安心な行政による不用品回収を知ろう

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家電などの回収は注意が必要

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家電リサイクル法って何?

家電リサイクル法は、正確には特定家庭用機器再商品化法という法律で、特定の電化製品を一般家庭や事務所度から回収した際、専門の施設で再利用可能な資材を取り出し、不要な分だけを廃棄する、家電を無駄なくリサイクルするための法律です。
対象となるのは家電4品目といわれるもので、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家庭用の機器、この回収方法も地域によって異なります。
多くの市区町村では家電リサイクル法対象機器は粗大ゴミとして回収してもらえません。
購入した店舗、買い替えした店舗、メーカーなどに回収や持ち込みなどの方法で引き取ってもらう必要があります。その場合、メーカーや品物によって異なった運送料、リサイクル料がかかりますが、リサイクル料の選定はメーカーなどが行なっているので、行政区分によって料金が異なることはありません。

行政で処分できない不用品と回収可能な家電

家電リサイクル法の対象商品以外にもパソコン、オートバイなど行政で回収を行なっていないものもあります。
例えば、パソコンは各パソコンメーカーが回収を行なっており、例えばiMacの場合、対象商品は購入時にリサイクルシールが付いており、処分の際はそのシールを貼ってセンターに申し込むと運送費なども一切かからずに回収してもらえます。
逆に自宅で使っている電化製品でも家電4品目以外のものなら、行政で処分してもらえます。
例えば、千葉県千葉市では温水洗浄便座の便座部分を370円で回収してもらえますし、栃木県栃木市では電気・ガス・石油器具などという区分でガスレンジやオーブンレンジなどの回収可能な電化製品などを一律700円で引き取ってもらえます。
回収手数料や方法についてはやはり、地域差があるので、お住まいの市区町村の情報を確認してみてください。


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